深刻化する空き家問題、空き家はなぜいけないのか

増え続けている空き家

近年、日本全国で増えているのが空き家です。2013年の総務省の調査によると全国の空き家の件数は約820万戸となっており、全国の住宅の7軒に1軒が空き家になっている状況です。民間予測では2033年頃には空き家の件数は2150万戸になるだろうと言われており、全国の住宅の3軒に1軒が空き家になる計算です。それだけ空き家問題は深刻化しているのですが、現在空き家は4つに分類されています。

1つ目は売却用であり販売中の空き家です。そして2つ目は入居者募集中の空き家です。この2つは不動産会社が管理している空き家です。そして3つ目は普段使用していない別荘などの二次利用です。これは所有者が管理しています。この3つ以外の空き家をその他に分類し、管理は所有者となっているのですが、今空き家問題について騒がれているのがその他に分類されている空き家です。

現在、日本政府は2025年にはその他に分類されている空き家を500万戸から100万戸に制御することを目標と掲げていますが、現状の建物の解体数は年間約50万戸なのに対して新築の供給はその倍近くあることから、まずはこの流れを逆転することが大きな課題となっています。

ではなぜこんなにも空き家は問題視されているのでしょうか。所有者が存在する空き家であれば個人の自由であり、適切に管理されていれば特に問題ないように感じる人も多いのではないでしょうか。ですが空き家には様々なリスクがあり、空き家の増加は社会問題に発展しています。

そこでここでは空き家問題に関して空き家が抱えるリスクやなぜ空き家が増えるのか、行政の具体的な取り組みなどに関して紹介させていただきます。


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